大会宣言

　われわれ法人会は、新公益法人等への移行を契機に制定した「理念」をもとに、「税のオピニオンリーダーたる経営者の団体」として、「税制改正に関する提言」や租税教育、企業の税務コンプライアンス向上に資する取組みなど、税を中心とする活動を積極低に展開しながら、広く社会へ貢献していくこととしている。

　現在、わが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるが、未だ「好循環サイクル」には至らず、依然として力強さを欠いている。さらに、世界経済においては、アメリカの保護主義的な動きなどにより主要国の政策協調に軋みが生ずるなど、急速に不確実性が増してきている。
　
　持続的で力強い成長サイクルを構築するためには、アベノミクスの柱である成長戦略において、大胆な規制改革を中心とした戦略の立て直しが必要である。また、国家的課題である財政健全化については、プライマリーバランスの黒字化に向け、規律ある具体的な道筋を明確に示し、着実に実行することが重要である。

　法人会が長年に亘り提言してきた「法人実行税率20％台」は実現したところであるが、真の経済再生のためには、地域経済と雇用を担う中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、「中小企業の活性化に資する税制」、「本格的な事業継承税制の創設」等を中心とする「平成30年度税制改正に関する提言」の実現を強く求めるものである。

　創設以来、納税意識の高揚に努めてきた法人会は、ここ福井の地で全国の会員企業の総意として、以上宣言する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年10月5日